退職金にかかる税金

今まで勤めていた会社を辞めるということは、その会社で代わりにやっていてもらった税金などの手続きも自分でしなければならなくなるということです。退職金にかかる税金は所得税と住民税です。

多くの場合、退職金の支払い時に会社側が差し引いて変わりに収めてくれますから、よほどズボラな会社でない限りは手続きなども必要ありません。

ただし、退職時に「退職所得申請書」という書類を提出しなかった場合は退職金が丸々もらえる反面、退職日の翌年に確定申告をする必要があります。

退職金から引いてもらう場合も、自分で確定申告をする場合も、所得税・住民税の控除額について調べておきましょう。

勤続年数ともらった額によって変わってくるので少し難しく思えますが、収めすぎや収めそびれがあるとまた後で面倒な手続きや追徴金などの心配があるからです。

退職金は今まで勤めてきた仕事で受け取った収入がどれだけ多くても、退職金自体の額で税金の計算が行われます。

分離課税方式といって、例えば副業で生活できる程度の収入がある方の場合も退職金は全く別の計算になります。

勤続年数が「20年以下の場合」と「21年以上の場合」で税率の計算式が変わってきますから、確定申告が必要な場合は市役所の税金相談などを賢く利用して、かかる分だけを収めるのが正解だと思います。

退職金にかかる所得税と住民税の計算式は同じですが、住民税のほうは年度締めがあるため、1月から5月の退職の場合は5月までの分が合算されて退職金から引かれることになります。

6月から12月の間に退職された場合はその月の住民税がお給料から支払われ、以降の分は各市町村から送付される「納付書」で支払うことになります。

税金の話はとにかくややこしく感じますが、退職後すぐに別の会社へ入られる場合は「源泉徴収票」を提出すると今までのお給料や退職金にかけられた税金の情報が引き継げるので簡単です。