①求人情報はどこで探すべきなのか？
転職先を探す方法としては様々な方法があります。転職先を見つける方法と言えば、真っ先に思い浮かばれる１つとして“ハローワーク”という手があがります。
ハローワークを利用するメリットとしてはその地域の求人情報を多く知れるというメリットがあります。その為、自分が住んでいる地域で働きたいと言われる方には、利用するメリットが大きいといえます。ハローワークで募集されている求人で自分が応募したいと思うものがあれば、ハローワークの職員を通して面接日などの予約をしてもらうこともできるので便利です。
ただし、ハローワークの職員の方は求人票の“詳細な見方”と“注意点”はあまり説明はしてくれないかと思います。
そこで、次項から求人情報を見る際の注意点をいくつか抜き出してみたいと思います。
②求人情報内で、特に気を付けておくべき点
求人情報内で、気を付けてほしいことは、いくつかありますが、特に気を付けてほしいことの１点が、“職種”です。
職種は一般的な名称が多いのですが、中には、会社独自の呼び方が書いてあったり、実際の仕事内容がわかりづらいようなものもあります。いくつか求人情報内で、間違えやすそう、勘違いしそうな表記がありますので綴っておきます。
賃金・給与
- 月給会社の規定にもよりますが、一般的には「月々に支払われる賃金が決まっている給与」のことです。基本的に諸手当を含んだケースがほとんどです。
- 月収月給に諸手当、インセンティブ（歩合）を含めた、総支給額のことを指します。
- 年俸賞与を含めた年間の賃金契約のことです。１２等分されて月々で支払われるのが一般的です。
労働時間
- 残業あり残業＝時間外労働のことです。労働基準法では、法定労働時間として、「１週間４０時間、１日８時間」を超えた労働を禁止しております。（法定労働時間を超えて働いてもらうためには、書面による協定、いわゆる３６協定（サブロク協定）というものが必要で、これを労働基準監督署に届出ないといけません。）これを超えて働かせる場合は、２５％以上の割増賃金を払う必要がある。なお休日出勤や深夜勤務の場合も割増賃金となります。
- みなし残業みなし残業＝みなし労働時間制のことです。実際の残業時間あるいは残業の有無に関わらず、あらかじめ一定時間分の残業代を含めた給料を支給するかわりに、それ以上の残業代は支払わないという制度です。
休日
- 週休２日制週２日の休みが１カ月に１回以上あることを指します。毎週ではないので注意いたしましょう。
- 完全週休２日制毎週２日の休みがあることを言います。
社会保険
- 社会保険あり社会保険には、雇用保険、災害保険、厚生年金保険の４つあり、いずれかの保険に加入していることを指します。
- 社会保険完備雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険すべてに加入していることを指します。
職種
- ヨコ文字職種○○アドバイザー、○○プランナーなどのカタカナ職種名や企業独自の職種名など、名前によっては業務をぼかして見えるものがある。そのため、仕事内容をしっかり確認することが大切となります。かっこよい名前でも、やっていることは普通の営業職や事務職だったりすることも良くあります。というような例もありますので、注意が必要です。
このような勘違いしやすい事柄に気を付けて、求人情報を見ていきましょう。他にも、いくつか注意点がありますので、次項では、それを抜き出してみます。
③給与条件と給与提示。
給与条件にも、注意するべき点がいくつかあります。一般的には、多くの場合、そこに記載されている最低の額が入社直後の支給金額となります。
スキルが非常に高い場合や経歴がある場合は、多少、上がるかもしれませんが、大抵の場合、最低料金からスタートするということを覚えておいた方が良いかと思います。
また例えばですが、「月給２０万～４０万」という記載があったとしても、最初のころは２０万でスタートした場合、諸手当を含めて、この額だった場合は、保険料や税金などが天引きされた“手取り”はさらに少なくなるケースがほとんどです。故に、このようなケースも想定して、生活上、大丈夫なのかどうなのかをある程度、想定する必要があります。
給与に関しての注意点は１通り言いましたが、これから給与に関して
“最も重要なこと”を述べさせていただきますので、メモをご用意して、是非じっくり事項をお読みくださいませ。それでは、次項に続きます。
④口約束の危険性。
給与に関して、最も気を付けておきたいことは、「就業前に口約束でした給与の提示額」と「実際に就業開始してから支給された給与額」がかけ離れている場合があるということです。例えるならば、月給２５万と言っていたのに、いざ給料をもらっていると、月給２０万しか貰っていない。
しかも、採用時に言っていた手当もついていない・・・ということが実際にありがちです。
このようなことが、どうして起きるのかと言えば、採用時に“口約束”だけで給与を決めてしまうことが往々にしてありがちだからです。
実際には、口約束だけでも労働契約は成立しますが、労働基準法第１５条＝労働条件明示義務では、賃金・労働時間等の労働条件について、書面で明示しなければなりません。
ですが、口約束の場合ですと、その金額が基本給なのか、諸手当を含んだ金額か、または、残業代を含んだ想定の金額なのか曖昧な事が非常に多く、相互間でトラブルの原因になりやすいものです。
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中には、わざと口約束しかしない非常にブラックな企業もありますので、注意は必要です。
ですので、例えばですが、ハローワークで「月給２０万～４０万」というお仕事があったとして、実際に面接しに行って、合格だったとしましょう。そして、給与の話になって、そこの社長にこう言われました。
「君の実力があれば月額２５万円は出せるよ。」
と言われて、実際に貰った初任給は１８万程度。保険や税金を引かれて１５万程度になった・・・ということは、実際にありがちなことです。
さて、ここまで給与の口約束の危険性を語って参りましたが、それでは、どのようにしてこういった危険性を防げるのでしょうか？
⑤人材紹介会社を使うこと。
ここで出てくるのがリクナビなどです。このような人材紹介会社を利用し、就職を決めることが給与問題を解決出来る秘策となります。これはどうしてかと言えば、人材紹介会社を求職者と企業の間に挟むことにより、“契約書”を“必ず”取り交わさないといけないからです。
故に、労働条件も盛り込んだ契約書を企業に作ってもらうため、“口約束”のような曖昧な就職を避けることが出来ます。
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人材紹介会社を利用して就職することで、安全、安心に就職して頂くことが出来ます。また、給与のことばかりだけでなく、社会保険や残業、休日などのことも契約書に盛り込まれておりますので、御希望に沿えるような転職のお手伝いが出来るかと思います。
さて、会社選び・求人情報の見方についての注意点は以上にて、次は“意外と侮れない情報収集”と題して書かせて頂きます。
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