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会社都合退職にしてもらうために交渉しよう!

企業(会社)を辞める際には、【仕事の辞める理由】を会社に伝えなければなりません。

その際に確認するべきことは、「会社都合で退職なのか?」「自己都合で退職なのか?」ということです。

前職の退職理由を面接時には語らないといけないことが多いです。前職辞めた理由を語る際に有利になるのは、「会社都合退職」で辞めた際です。

しかしながら、企業側(会社側)は「会社都合退職」にしたがりません。そのことについての理由は以前に書いたとおりになります。
(会社が会社都合退社をさせたくない理由)

ですので、退職する前「会社都合退職にしてください」と言って交渉するのもありです。

ですが、この際の注意点として、会社はウソの「会社都合」を絶対に認めてはいけないという点です。

例えば、会社が最後の情けとして相手のためを思ってやったことが、最後にひどい裏目に出ることは実際にあります。

会社側が「会社都合にするよ」と言ったとしても、正当が理由がなく、会社都合退職にしたら、後々、問題が起こる可能性もありますので注意が必要です。

例えばですが、離職票に事実と異なることを書いたことが明らかになった場合に、行政から不正受給の違法行為として企業(会社)が処分の対象になることもあります。

そうなると辞めた際の社員が、訴えられる可能性も無くはありません。

故に、退職については本当に正当な会社都合退職ならば良いのですが、無理に会社都合退職にすることをしたら、その分、リスクが伴います

また不況で再就職先が決まりにくい時期には、退職してから転職の期間が長くもなりますし、会社と退職者とのトラブルも起きやすくなります。そのため、その分のリスクを考える必要もあります。ですので、正当な理由がない場合。

例えば、会社都合で辞める際というのは、正当な理由は希望退職で辞めた場合や退職勧奨を受けた際、整理解雇(リストラ)といった場合です。

それ以外の場合だと会社都合退職にしづらかったりもします。

ですので前回の記事(自己都合退職を会社都合退職にする方法)の方で退職した後に会社都合に変えることも効果的です。

例えば、残業時間をわざと毎月45時間以上辞める前の3ヶ月続けておいて、タイムカード勤務表で記録して、退職してハローワークに言いに行くという方法もあります。

もしくは入社した際の雇用契約書を持って、業務内容の変更勤務地の変更があったとして、証拠を押さえて、ハローワークに言いに行くのもありです。

そうやって会社都合退職に退職理由を変更する戦略を建てるのもOKです。

では次項に関しては、退職する際に必要になる書類「退職届・退職願・辞表」について書いていこうと思います。

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