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会社都合退職にしてもらうために交渉しよう!

企業(会社)を辞める際には、
【仕事の辞める理由】
会社に伝えなければなりません。

その際に確認するべきことは、
会社都合で退職なのか?」
自己都合で退職なのか?」
ということです。

前職の退職理由を面接時には
語らないといけないことが多いです。
前職辞めた理由を語る際に有利になるのは、
会社都合退職」で辞めた際です。

しかしながら、企業側(会社側)は
会社都合退職」にしたがりません。
そのことについての理由は以前に
書いたとおりになります。
(会社が会社都合退社をさせたくない理由)

ですので、退職する前
「会社都合退職にしてください」
と言って交渉するのもありです。

ですが、この際の注意点として、
会社はウソの「会社都合」を
絶対に認めてはいけないという点です。

例えば、会社が最後の情けとして
相手のためを思ってやったことが、
最後にひどい裏目に出ることは実際にあります。

会社側が「会社都合にするよ」と言ったとしても、
正当が理由がなく、会社都合退職にしたら、
後々、問題が起こる可能性もありますので
注意が必要です。

例えばですが、
離職票に事実と異なることを書いたことが
明らかになった場合に、
行政から不正受給の違法行為として
企業(会社)が処分の対象になることもあります。

そうなると辞めた際の社員が、
訴えられる可能性も無くはありません。

故に、退職については
本当に正当な会社都合退職ならば良いのですが、
無理に会社都合退職にすることをしたら、
その分、リスクが伴います

また不況で再就職先が決まりにくい時期には、
退職してから転職の期間が長くもなりますし、
会社と退職者とのトラブルも起きやすくなります。

そのため、その分のリスクを考える必要もあります。
ですので、正当な理由がない場合。

例えば、会社都合で辞める際というのは、
正当な理由は希望退職で辞めた場合や退職勧奨を受けた際、
整理解雇(リストラ)といった場合です。

それ以外の場合だと会社都合退職
しづらかったりもします。

ですので前回の記事
(自己都合退職を会社都合退職にする方法)
の方で退職した後に
会社都合に変えることも効果的です。

例えば、残業時間をわざと毎月45時間以上
辞める前の3ヶ月続けておいて、
タイムカード勤務表で記録して、
退職してハローワークに言いに行くという方法もあります。

もしくは入社した際の雇用契約書を持って、
業務内容の変更勤務地の変更があったとして、
証拠を押さえて、ハローワークに言いに行くのもありです。

そうやって会社都合退職に
退職理由を変更する戦略を建てるのもOKです。

では次項に関しては、
退職する際に必要になる書類「退職届・退職願・辞表」
について書いていこうと思います。

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