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退職する前の引継ぎの注意点と法律

企業(会社)を辞める際には、
退職の意志・退職理由
上司に語る必要がありますが、
退職までの間には業務の引継ぎがあります。

さて、ここで業務の引継ぎについての、
法律のことを書いていこうと思います。

実は言うと、業務の引継ぎ
非常に重要なことで、
【不十分な引継ぎ】をすると
【賠償】される可能性があります。

法律上、労働者の退職の自由
日本国憲法22条1項で守られています。

しかしながら、引継ぎに関しては、
退職するにあたっての引継ぎは、
信義則上の義務であるとされていますので、

「一切の引継ぎをしない場合」は、
信義則上の義務違反とされ、
会社からの損害賠償請求が可能とされています。

また「不十分な引継ぎをした場合」も、
同じように信義則上の義務違反とされる場合があり、
損害賠償を受ける可能性もあります。

就業規則・賃金規定などで、
引継ぎ業務をしなかった場合、
一部の給与を差し引くこととする。」

明確に書いてあれば、
なお賠償を受ける可能性が高くなります。

実際に、
引継ぎ業務をしなかった場合、
退職金の一部又は全部を支給しない

と明記していて、引継ぎがされず裁判になり、
退職金は支給しないことが認められた
ケースもあります。
大宝タクシー事件・大阪高判昭和58・4・12労判413号72頁)

しかしながら、企業側(会社側)から見た場合、
この引継ぎの不十分さを実証するのは難しいため、
裁判沙汰にはなりにくいと言われていますが、
それでも危ない橋を渡ることは分けるべきです。

引継ぎはしっかりと行い、
次の会社に向かいましょう。

引継ぎは会社・上司の指示
本来は進める形になりますが、
上司も仕事が忙しく、
なかなか引継ぎの仕事が出来ないかもしれません。

そういった際は、
なるべく頻繁に声をかけて、
引継ぎ業務を進めてもらいましょう。
率先してやっていくべきです。

このような形にて、
引継ぎをしっかりとして、
再就職・転職活動をしていきましょう。

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