会社都合退職させてくれない時の全知識｜拒否された時の対処法からお金・転職まで

「リストラの対象になったのに『自己都合で辞めてほしい』と言われた…」
「会社都合退職なら失業保険も有利なのに、会社が絶対認めてくれない」

そんな悩みを抱えていませんか？
会社都合退職は、失業給付や退職金などの面で労働者に有利な仕組みですが、会社側にとってはコストや評判の問題があるため、できるだけ避けようとするケースが少なくありません。

この記事では、会社都合退職を拒否されたときの正しい対処法から、

• 会社都合と自己都合の違い
• もらえるお金（失業給付・退職金など）の差
• 実際にどう交渉すべきか
• その後の転職活動の進め方

まで、すべてを網羅的に解説します。

読み終える頃には、「泣き寝入り」せずに権利を守るための知識と行動手順が明確になるはずです。

この記事を読めばわかること

• なぜ会社は「会社都合」を拒否し、「自己都合」にしたがるのかがわかる
• 会社都合退職を認めさせるための具体的な交渉手順と集めるべき証拠がわかる
• 失業保険や退職金で損しないための知識と手続きの全てがわかる
• 転職活動で不利にならない、ポジティブな退職理由の伝え方がわかる

そもそも「会社都合退職」とは？自己都合との決定的な違い

ここでは、会社都合退職させてくれないという問題と向き合う大前提として、言葉の定義や自己都合退職との法的な違いを解説します。この知識が、会社と交渉する上での強力な土台となります。

これが会社都合退職だ！法律で定められたケース

「会社都合退職」とは、その名の通り「労働者の意思や都合ではなく、会社側の事情によって雇用契約が終了すること」を指します。
具体的には、雇用保険法などで以下のようなケースが定められています。（出典: 厚生労働省「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」）

1. 倒産・事業所の廃止: 会社の倒産や、あなたが働いていた支店・工場などがなくなった場合。
2. 人員整理（リストラ）: 会社の経営悪化などを理由に行われる人員削減の対象となった場合。
3. 解雇: 懲戒解雇も含まれますが、懲戒解雇の場合は失業保険の給付が制限されるため注意が必要です。
4. 退職勧奨: 会社から退職するように促され、それに応じて退職した場合。執拗な退職勧奨により労働者の自由な意思が侵害されたと認定された場合には、会社都合退職として扱われる可能性があります。 そもそも、退職勧奨に応じる法的な義務はありません。
5. その他: 給与の大幅な減額、賃金の未払い、会社の法令違反、パワハラ・セクハラなど、労働者側にとってやむを得ない理由で離職した場合。

あなたがこれらのいずれかに該当する場合、法的には「会社都合退職」として扱われるべきです。

なぜ会社は「自己都合」にしたがる？企業側の3つのデメリット

では、なぜ会社は事実上の会社都合であっても「自己都合」として処理しようとするのでしょうか。それには、会社側にとって明確なデメリットがあるからです。

• デメリット1：助成金がもらえなくなる
  国は企業の雇用を守るために様々な助成金（例：キャリアアップ助成金など）を用意していますが、会社都合退職者を出すと、これらの助成金の申請ができなくなったり、受給資格を失ったりするペナルティがあります。この運用は2025年も継続・強化される傾向にあります。（出典: 厚生労働省「キャリアアップ助成金」）
• デメリット2：企業のイメージダウン
  「リストラを行った会社」というイメージは、今後の採用活動や取引においてマイナスに働く可能性があります。
• デメリット3：手続きの煩雑さ
  会社都合退職の場合、解雇予告手当の計算など、自己都合退職に比べて会社側の事務手続きが複雑になる側面もあります。

これらの理由から、会社はあなたに「自己都合」での退職を促してくるのです。

💡【比較表】失業保険・国民健康保険でこれだけ違う！会社都合 vs 自己都合

あなたが「会社都合」を主張すべき最大の理由は、退職後のお金に直接的な影響があるからです。特に失業保険と国民健康保険では、以下のような大きな差が生まれます。

失業保険（雇用保険）の違い

比較項目	会社都合退職	自己都合退職
給付開始	待機期間7日後すぐ	約2ヶ月と7日後
給付日数	90日～最大330日	90日～最大150日
特徴	すぐに、長くもらえる	もらえるまで時間がかかる

※給付日数は年齢や被保険者期間によって細かく定められています。例えば、45歳以上60歳未満で被保険者期間が20年以上など、特定の条件を満たす場合は最大330日となります。

国民健康保険料の違い

比較項目	会社都合退職	自己都合退職
減免制度	対象になる	対象外
保険料	前年の給与所得を30/100として計算	通常通り計算

（出典: 厚生労働省「国民健康健康保険料（税）の軽減制度」）

このように、安易に「自己都合」を受け入れてしまうと、数十万円単位で損をしてしまう可能性があるのです。

2025年4月の雇用保険制度改正について

2025年4月から雇用保険制度が一部改正され、自己都合退職者であっても、特定の条件下（例：自身のキャリアアップのための転職など）で給付制限期間が短縮される場合があります。ただし、会社都合退職の優位性は変わりません。手続きの際は、必ずハローワークで最新の情報を確認するようにしましょう。

【5ステップで解説】会社都合退職させてくれない時の具体的な対処法

ここでは、会社都合退職させてくれないという状況を打開するための、具体的なアクションプランを5つのステップで解説します。感情的にならず、冷静に一つずつ進めていくことが重要です。

ステップ1：絶対にサインはしない！退職届を出す前の注意点

会社から「自己都合」と書かれた退職届や合意書へのサインを求められても、絶対にその場でサインしてはいけません。一度サインしてしまうと、「本人が納得して辞めた」という強力な証拠になってしまい、後から覆すのが非常に困難になります。

「一度持ち帰って検討します」「家族に相談させてください」などと伝え、必ず考える時間を確保してください。たとえその場の雰囲気が悪くなったとしても、あなたの将来を守るために最も重要な一歩です。

ステップ2：「いつ、誰が、何を言ったか」を記録する【証拠集めチェックリスト】

会社と交渉する上で、何よりも重要なのが「客観的な証拠」です。感情的に「辞めさせられた」と訴えても、証拠がなければ水掛け論になってしまいます。以下のリストを参考に、冷静に証拠を集めましょう。

✅ 証拠集めチェックリスト

• □ 面談・会話の録音: 最も強力な証拠です。スマホのボイスメモアプリで十分です。民事裁判上は相手の許可なくとも証拠として認められることが多いですが、状況によってはプライバシー侵害などの問題も指摘されうるため、あくまで自衛手段と捉え、可能であれば専門家に相談することが望ましいです。
• □ メール・チャットの記録: 退職を促すような内容のメールやビジネスチャットは、必ずスクリーンショットやPDFで保存しておきましょう。
• □ 書類: 雇用契約書、就業規則、退職条件が書かれた書類、解雇通知書などは全て保管してください。
• □ 日記・メモ: 「いつ、どこで、誰に、何を言われたか」「それに対してどう感じたか」を時系列で具体的に記録しておくだけでも、有力な証拠になり得ます。（出典: LEGALET「不当解雇 証拠を集める全知識」）

ステップ3：会社に「会社都合」を要求する【メール・書面テンプレート付き】

証拠がある程度集まったら、会社に対して明確に「会社都合退職」であることを主張します。口頭でのやり取りは避け、後から証拠として残るメールや書面で行うのが賢明です。

▼メール・書面テンプレート

件名：退職届の提出について（〇〇部 氏名）

〇〇部長

お疲れ様です。〇〇部の〇〇です。

先日ご提示いただいた退職届の件ですが、今回の退職は、〇月〇日の面談における貴社からの退職勧奨に応じる形でありますので、「自己都合」ではなく「会社都合」での退職として処理していただきたく、お願い申し上げます。

つきましては、離職票の離職理由欄には「会社都合（事業主からの働きかけによるもの）」と記載いただけますよう、お願いいたします。

ご確認のほど、よろしくお願いいたします。

署名

ステップ4：それでもダメなら外部機関へ【目的別・相談窓口の選び方】

会社があなたの要求に応じない場合、一人で戦う必要はありません。目的に応じて、以下の専門機関に相談しましょう。

• とにかく話を聞いてほしい、法違反を正してほしい → 労働基準監督署
  全国にある労働相談コーナーで無料で相談できます。明らかな法律違反があれば、会社への調査や指導を行ってくれる場合があります。
• 離職票の理由を覆したい → ハローワーク
  「自己都合」と書かれた離職票に納得がいかない場合、ハローワークに異議申し立てができます。録音などの証拠があれば、ハローワークの調査によって離職理由が「会社都合」に変更される可能性があります。
• 弁護士に頼むか迷っている → 法テラス
  収入などの条件を満たせば、無料で法律相談ができます。何から手をつければいいか分からない場合に最適です。（出典: 法テラス公式サイト）
• 会社と交渉してほしい、訴訟も考えている → 弁護士
  あなたの代理人として、会社と直接交渉してくれます。費用はかかりますが、最も強力な味方です。

ステップ5：最終手段としての労働審判・訴訟とは

外部機関に相談しても解決しない場合の最終手段が、労働審判や訴訟です。

• 労働審判: 原則3回以内の期日で、裁判官を交えて話し合い、迅速な解決を目指す手続きです。
• 訴訟（裁判）: 労働審判でも解決しない場合に行う、最終的な法的手続きです。

ここまで来ると専門的な知識が不可欠になるため、必ず弁護士に相談しながら進めることになります。

それって違法かも？泣き寝入りしないための退職勧奨・判例ケーススタディ

ここでは、どのような退職勧奨が「違法」と判断されるのか、実際の裁判例を基に解説します。「うちの会社だけがおかしいのかも…」と悩んでいる方は、ご自身の状況と見比べてみてください。

ケース1：執拗な面談と人格否定【下関商業高校事件】

この事件では、学校側が教員に対して、多数回にわたり執拗に退職を求めました。裁判所は、このような行為が「許容される限度を超えた違法な退職強要」であると判断し、慰謝料の支払いを命じました。（出典: 厚生労働省 あかるい職場応援団）

▼この事例から学べる教訓
一度や二度ではなく、何度も呼び出されて退職を迫られる場合は、違法性が高まります。

ケース2：退職を強要する心理的圧力【日本アイ・ビー・エム事件】

この事件では、会社が労働者に対し、達成困難な業務目標を設定し、それを理由に「自主的な退職」へと追い込もうとしました。裁判所は、こうした心理的な圧力をかける行為も、労働者の自由な意思決定を妨げる違法な退職勧奨であると判断しました。

▼この事例から学べる教訓
直接的に「辞めろ」と言われなくても、配置転換や過大なノルマによって自主的に辞めさせようとする行為も、違法と判断される可能性があります。

SNSのリアルな声：「こんなこと言われたけど、どうすれば…？」

裁判例だけでなく、SNS上にも当事者のリアルな声が溢れています。

「『君のためを思って言ってるんだ』って言われたけど、これって退職勧奨…？ #会社都合にしてくれない」 (Xの投稿より)

「自己都合で辞めないと退職金を満額払わないって脅された。これって普通なの？」 (Yahoo!知恵袋の投稿より)

このように、多くの人が同じような悩みを抱えています。あなたは一人ではありません。

損しないための必須知識！お金と手続きの完全ガイド

ここでは、退職後の生活を守るために不可欠な、お金と手続きに関する知識をまとめました。知っていると知らないとでは、大きな差が生まれます。

失業保険はいつから、いくらもらえる？【手続きフロー＆持ち物リスト】

会社都合退職の場合、失業保険はあなたの強力なセーフティネットになります。

手続きフロー

1. 会社から「離職票」を受け取る。
2. 自分の住所を管轄するハローワークへ行く。
3. 求職の申し込みと受給資格の決定。
4. 待機期間（7日間）。
5. 失業の認定。
6. 給付金の振り込み開始。

持ち物リスト

• 離職票-1、離職票-2
• 雇用保険被保険者証
• マイナンバーカード（または通知カード＋運転免許証など）
• 写真2枚
• 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
  （出典: 厚生労働省「雇用保険手続きのご案内」）

国民健康保険料が約7割減に！減免制度の申請方法

会社都合で退職した場合、国民健康保険料が大幅に軽減される制度があります。これは自動的に適用されないため、必ず自分で申請する必要があります。

• 対象者: 離職日の時点で65歳未満など、一定の条件を満たす方。
• 軽減内容: 前年の給与所得を「100分の30」とみなして保険料を計算。
• 申請場所: お住まいの市区町村の役所（国民健康保険担当窓口）。
• 必要書類: 雇用保険受給資格者証、印鑑など（自治体にご確認ください）。

退職後、速やかに申請手続きを行いましょう。

退職金はいくらもらえる？相場と就業規則の確認ポイント

退職金は、法律で支払いが義務付けられているわけではありません。もらえるかどうか、いくらもらえるかは、会社の「就業規則」や「退職金規程」によります。まずは、自社のルールを確認することが第一歩です。

一般的に、会社都合退職は自己都合退職よりも退職金が高く設定されていることが多いです。ある調査では、勤続20年・大学卒の場合、自己都合が平均761万円に対し、会社都合は平均1,021万円というデータもあります。（出典: マイナビ転職「退職金はいくらもらえる？」）

次のキャリアへ！会社都合退職後の転職活動・成功戦略

ここでは、「会社都合」という経歴が転職で不利になるのではないか、という不安を解消するための戦略を解説します。伝え方次第で、あなたの印象は大きく変わります。

履歴書・職務経歴書への書き方【そのまま使える例文付き】

まず、経歴を偽ることは絶対にやめましょう。正直に、かつ簡潔に事実を記載するのが基本です。

▼履歴書の職歴欄・記載例

令和〇年〇月　株式会社〇〇　会社都合により退職

▼職務経歴書の退職理由・記載例

事業所の閉鎖に伴い、令和〇年〇月をもって退職いたしました。

このように、客観的な事実（倒産、事業所閉鎖、業績不振による人員整理など）を淡々と記載するのがポイントです。（出典: doda「【ケース別】履歴書に書く退職理由の例文」）

「採用担当者はここを見ている」調査データから読み解く面接対策

そもそも、採用担当者は「会社都合退職」をネガティブに見ているのでしょうか。
ある調査によると、採用担当者の約6割は「会社都合退職であることを気にしない」と回答しています。懸念があると回答した担当者も、その理由は「本人の能力ではなく、協調性や定着性」を心配しているケースが多いようです。（出典: doda「会社都合退職は転職で不利？採用担当者のホンネ」）

つまり、面接では「会社のせいだった」と主張するのではなく、「やむを得ない事情で退職したが、自分は新しい環境で長く貢献できる人材である」ことをアピールするのが効果的です。

【理由別】面接で好印象を与える退職理由の伝え方

退職理由は、ネガティブな事実を伝える場ではなく、あなたの前向きな姿勢を示すチャンスです。

▼例文（業績悪化による人員整理の場合）

「前職では〇〇という業務に従事し、△△という成果を上げることができました。しかし、会社の業績悪化に伴う事業再編により、残念ながら退職いたしました。この経験で培った△△のスキルを活かし、今後はより成長性のある御社で貢献したいと考えております。」

ポイントは、①客観的な事実 → ②前職での貢献 → ③今後の意欲、という流れで構成することです。決して会社の批判や不満を口にしないようにしましょう。

「会社都合退職させてくれない」に関するよくある質問

記事全体でカバーしきれなかった細かい疑問にQ&A形式で回答し、読者のあらゆる不安を解消します。

まとめ：会社都合退職させてくれない状況は、知識と準備で乗り越えられる

この記事では、会社都合退職をさせてもらえないという困難な状況に直面した際の、あらゆる疑問にお答えしてきました。

本記事のポイント

• 「会社都合退職」は法律で定められた正当な権利である
• 会社が拒否する背景には「助成金」などのデメリットがある
• 自己都合と会社都合では、失業保険や健康保険で大きな差がつく
• 対処法の第一歩は「安易にサインしない」こと
• 「録音」は相手の許可なくとも強力な証拠になる
• 交渉が決裂したら、労基署やハローワーク、弁護士に相談する
• 執拗な退職勧奨は「違法」となる判例が多数ある
• 失業保険や健康保険の減免は、必ず自分で「申請」が必要
• 転職活動では、事実を正直に伝え、前向きな姿勢を示すことが重要
• 一人で抱え込まず、公的な無料相談窓口を積極的に活用する

あなたが今すぐ取るべきアクション

もしあなたが今、まさに会社都合退職させてもらえない状況にいるなら、今すぐやるべきことは2つです。

1. 身を守るための証拠を集める: まずはスマホのボイスメモを起動しましょう。今後のあらゆるやり取りを記録することが、あなたを守る最大の武器になります。
2. 一人で抱え込まない: 会社という組織を相手に、一人で戦うのは精神的に非常につらいものです。この記事で紹介した労働基準監督署や法テラスなど、無料で相談できる窓口に電話一本かけるだけでも、状況は大きく変わるはずです。

あなたの権利が正当に守られ、新しいキャリアへとスムーズに進めることを心から願っています。