退職手続きの主な流れ

給与面や待遇で転職を考えていたり、体調を崩すなどして離職しなければならなくなった方はまず、直属の上司に退職する旨を報告しなればなりません。

話しにくいから、聞いてもらえないから、といった理由で無断欠席し、円満な退職でなく解雇になった場合、失業保険（雇用保険）の受給額が大幅に減ってしまいます。

法律上、退職の意を上司に報告してから、会社が退職者を拘束できるのは二週間以内と定められています。

ただし就業規則に
「１ヵ月以内に申し出ること」
「３ヵ月以内に申告すること」
等と書かれている場合、そちらに従って申請する義務が生じます。

傷病などでなく自己理由の退職の場合も、次にどこかへ勤めるときや起業するときマイナス要因にならないよう、できるだけ円満に退職する必要がありますね。

社会人としての義務などとも言われますが、まず自分の立場を悪くしないために必要なことです。

退職予定が立った時、会社と書類のやり取りをする手続きがあります。

入社時に預けた国民年金手帳や、失業保険の保険証、退職証明書などが会社から渡される書類です。会社に返却する書類には、健康保険証やIDカード・社員証などの身分証明書があります。

営業職・管理職の方は特に、経費の清算や名刺の返却などがありますから、手元にある領収書などの整理は早めに始めておくのがオススメです。

製造や事務などの方も、退職時にうっかり忘れていたということがないよう、ロッカーやデスク周りの整理・清掃をしておきましょう。

アルバイトの方や契約社員の方の場合は退社日に書類を一枚書くだけだったり、制服の返却以外何もしなくてもいいというケースも多いですが、できるだけ退職したい日から早めに上司に連絡しておくのが一番です。