契約社員や派遣の雇止めと契約期間満了が会社都合退職になる条件と給付金

更新希望を出していたのに雇止めされた場合は、給付制限なしで受給可能です！

元SEの私・ケータが、キャリアコンサルタントの友人Mの助言をもとに、会社都合判定の3大基準、派遣の1ヶ月待機ルール、給付日数と国保軽減を解説します。

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契約社員やパートの雇止めと契約期間満了で特定受給資格者になるか判定する3基準

「通算3年以上の反復更新」「雇用契約書への更新明示」「労働者が更新を希望したか」の3点が決定打といえるでしょう。

有期労働契約で働く契約社員やパートタイマーが契約期間の満了により退職する場合、ハローワークにおける離職区分は一律ではありません。

雇用保険の実務では、労働者側の更新希望の有無や過去の更新実績、契約書の更新条項に応じて「特定受給資格者（コード23・会社都合と同等）」「特定理由離職者（コード24）」「一般離職者（コード25・自己都合）」に明確に分類されます。

通算契約期間が3年以上または更新上限到来による雇止め（特定受給資格者・コード23）

同一企業で通算3年以上反復更新された後の雇止めは、手厚い「特定受給資格者」に該当する
有期雇用契約が反復更新され、通算の契約期間が3年以上に達している場合、労働基準法第14条や労働契約法第19条（雇止め法理）の観点から、労働者には継続雇用の合理的期待が生じているとみなされます。

そのため、会社側が次回の更新を行わない「雇止め」を通告した場合、ハローワークでは倒産や解雇と同等の手厚い保護対象である「特定受給資格者（離職区分コード23）」として扱われます。

通算雇用期間	契約更新の経緯	労働者の更新意思	ハローワーク離職区分	給付制限期間
通算3年以上	複数回の反復更新あり	更新を希望した	特定受給資格者（コード23）	なし（待期7日のみ）
通算3年以上	契約上の更新上限（3年）到来	更新を希望した	特定受給資格者（コード23）	なし（待期7日のみ）
通算3年未満	契約締結時に更新条項なし	更新を希望した	特定理由離職者（コード24）	なし（待期7日のみ）
期間問わず	会社から更新打診あり	労働者が更新を拒否	一般離職者（自己都合・コード25）	あり（1〜2ヶ月）

当初から「通算3年を上限とする」と定められていた場合でも会社都合に該当する
あらかじめ契約書に「更新上限は通算3年まで」と明記されており、その上限に達したことで契約終了となった場合でも、労働者が更新を希望していれば特定受給資格者として認定される仕組みです。

雇用契約書に「更新条項あり」で労働者が更新を希望したのに雇止めされた場合（コード23）

契約書に「契約を更新する」「更新する場合がある」と記載されていれば立証の武器になる
雇用契約書や労働条件通知書の「契約更新の有無」の欄は、離職区分を決定づける最重要書類です。

契約書に「自動的に更新する」「更新する場合がある」と記載されており、労働者側が契約更新を希望したにもかかわらず、会社の経営不振や人員削減などを理由に更新が拒否された場合も、特定受給資格者（コード23）に判定されます。

契約書の更新条項の記載	雇止め理由の典型例	会社側の離職票記載傾向	ハローワークでの是正可能性
「契約を更新する」	業績悪化による契約終了	会社都合（23）で発行されやすい	記載通り特定受給資格者となる
「更新する場合がある」	業務量減少、人員見直し	契約満了（自己都合扱い）の誤記多発	雇用契約書提示で会社都合へ是正可能
「契約の更新は原則なし」	当初の約束通りの満了	満了退職として処理される	特定理由離職者（24）への認定を目指す

面談で「もう更新しなくていいです」と口頭で同意してしまうと自己都合にされる
会社の上司から「業績が厳しいから、自分から満了退職ということで納得してほしい」と誘導され、安易に同意書にサインしたり更新拒否を伝えてしまうと、自己都合退職（コード25）として処理される危険性があります。

更新を希望している場合は「私は契約更新を希望していましたが、会社都合による雇止めですね」と意思表示を明確に残す姿勢が肝心です。

「更新条項なし」または「更新する場合がある」で合意不成立となった契約満了（特定理由離職者・コード24）

特定受給資格者になれなくても「特定理由離職者」になれば給付制限（1〜2ヶ月）は免除される
通算契約期間が3年未満であり、雇用契約書に「契約更新の確約」が明記されていなかった場合でも、落胆する必要はありません。

労働者が更新を希望したものの、会社と労働者の間で条件が合致せず更新合意に至らなかった場合は、「特定理由離職者（離職区分コード24）」として認定されます。

特定理由離職者は、給付日数こそ一般の自己都合退職と同等（90〜150日）ですが、1〜2ヶ月の給付制限期間が完全に免除され、7日間の待期期間終了後すぐに失業保険が支給されるという大きなメリットを享受できます。

項目	特定受給資格者（コード23）	特定理由離職者（コード24）	一般自己都合退職（コード4D/25）
主な対象者	通算3年以上の雇止め、解雇	通算3年未満の期間満了・合意不成立	自己都合、労働者側からの更新拒否
受給要件	離職前1年に通算6ヶ月以上	離職前1年に通算6ヶ月以上	離職前2年に通算12ヶ月以上
給付制限期間	なし（待期7日のみ）	なし（待期7日のみ）	あり（1〜2ヶ月の受給待機）
所定給付日数	90日〜330日（年齢加算あり）	90日〜150日	90日〜150日
国保料の軽減	前年所得の70%軽減対象	前年所得の70%軽減対象	軽減対象外

派遣社員が契約満了で辞める際に会社都合扱いにするための次の派遣先紹介確認手順

派遣会社との間に「1ヶ月の待機ルール」が存在します！適切な手順を踏まないと自己都合に誘導されるため注意が必要です。

派遣社員の雇用関係は、実際に勤務している「派遣先企業」ではなく、給与を支払っている「派遣元（派遣会社）」との間で結ばれています。

そのため、派遣先での業務が契約満了で終了したとしても、派遣元との雇用契約が直ちに終了するわけではありません。ここに派遣特有の複雑な離職理由ルールが存在します。

派遣先での期間満了と派遣元（派遣会社）との雇用契約関係の仕組み

派遣先での契約終了は単なる「配置転換の機会」であり、雇用主はあくまで派遣元
派遣社員が契約満了を迎える際、派遣元企業からは「次の派遣先が見つかるか確認します」と告げられるのが通常です。

労働者が更新を希望していたにもかかわらず、派遣先の都合で契約が切られた場合、派遣元が次の派遣先を迅速に用意できるかどうかが離職理由の分岐点となります。

派遣終了のシチュエーション	派遣元の対応	労働者の対応	離職区分の実務判定
派遣先から契約満了通告	次の派遣先を紹介できない	待機するが仕事なし	特定理由離職者または特定受給資格者
派遣先から契約満了通告	同等条件の派遣先を紹介	労働者が正当な理由なく拒否	自己都合退職（コード25）
派遣先から契約満了通告	著しく労働条件が低下する紹介	労働者が拒否して退職	特定理由離職者として認定可能

派遣元から「自己都合で退職届を出してください」と言われても安易に出さない
一部の派遣会社では、自社の助成金受給や解雇実績の計上を嫌い、「派遣先が終わったのだから自己都合退職ですね」と退職届の提出を求めてくる事例が散見されます。

次の仕事の紹介を受けられないまま退職する場合は、派遣元都合による退職手続きを求める姿勢が重要です。

派遣元からの「次のお仕事紹介」の有無と希望条件不合致時の離職理由判定基準

紹介された仕事が「通勤時間・給与・職種」で前職と著しく乖離している場合は断っても会社都合を維持できる
派遣会社から次の仕事を紹介された場合、「断るとすべて自己都合になってしまうのか」と不安になる方が少なくありません。

厚生労働省の基準において、派遣元から提示された案件が以下の条件に該当する場合、労働者が拒否したとしても正当な理由のある自己都合、あるいは特定理由離職者として扱われます。

• 給与水準の著しい低下：前職の賃金より20%以上低下する提示である場合。
• 通勤困難：通常の通勤手段で往復4時間以上かかるような遠方の就業場所である場合。
• 職種やスキルの著しい不一致：本人の職歴や合意した職種区分と全く異なる過重労働である場合。

提示された仕事の条件	前職との比較状況	拒否した場合の離職理由判定	必要な証明資料
賃金が前職の80%未満	時給1,600円から1,200円へ大幅ダウン	特定理由離職者（給付制限なし）	提示された案件票・労働条件明示書
通勤時間が片道2時間超	転居を伴わないと通勤不可能な勤務地	特定理由離職者（給付制限なし）	勤務地の住所がわかる求人票
同等の時給・通勤範囲	前職とほぼ同条件の事務職	一般自己都合（給付制限あり）	なし（拒否側の理由が問われる）

口頭での断り文句は記録に残らないためメール等で記録を残す
条件が合わずに案件を辞退する際は、「給与が前職より30%低下しており生活を維持できないため辞退します」といった具体的な理由をメールやチャットで文面に残しておくことが、ハローワークでの審査で決定的な証拠となります。

1ヶ月の不就労待機期間ルールと待機なしで直ちに離職票を発行してもらう実務交渉術

派遣終了後「1ヶ月間」仕事紹介がない場合に会社都合（コード24/23）が確定する
雇用保険の規定上、登録型派遣の労働者が契約満了で退職する場合、派遣先終了後「1ヶ月間」は派遣元からの仕事紹介を待つ待機期間と位置づけられています。

この1ヶ月の間に派遣元から適切な仕事紹介がなかった場合、満了日の翌日から1ヶ月経過した時点で特定理由離職者（コード24）としての離職票が発行されます。

しかし、「1ヶ月も無収入で待っていられない」というケースも多いでしょう。早期に転職活動や失業保険受給を開始したい場合の実務交渉手順は以下の通りです。

1. 派遣元に次回紹介の可否を直談判する：「現在、私の希望条件に合う案件は他にありますか？」と確認する。
2. 紹介不能の書面回答を得る：派遣元から「現時点では条件に合う案件はありません」という回答を引き出す。
3. 即時離職票の発行を要請する：派遣元が仕事を用意できないことが明白である場合、1ヶ月の待機期間を待たずに雇用契約を終了し、離職票の発行を請求できます。

派遣退職の手続きルート	待期期間の長さ	失業保険の受給開始時期	メリット・デメリット
① 通常の1ヶ月待機ルート	派遣満了後1ヶ月待機	満了から約2ヶ月後に初回支給	確実に会社都合コードで離職票が出る
② 即時発行交渉ルート（推奨）	待機なし（即時退職）	満了から約3〜4週間後に初回支給	空白期間なしで早期に基本手当を受給可能
③ 諦めて自己都合退職ルート	待機なし（自己都合届提出）	満了から約2.5〜3.5ヶ月後	手続きは早いが1〜2ヶ月の給付制限が発生

有期雇用でもらえる失業保険の給付日数とパートやアルバイトの雇用保険加入条件

週20時間以上かつ31日以上働いていれば全く同じ権利があります！給付日数や国保軽減まで正しく活用しましょう。

「契約社員やパートは正社員に比べて失業保険が少ないのではないか」という誤解を抱く方が少なくありません。

しかし、雇用保険法における基本手当（失業保険）の支給額や給付日数は、雇用形態によって区別されるのではなく、「被保険者期間」「離職時の年齢」「退職直前6ヶ月間の給与総額」によって公平に決定されます。

特定受給資格者（最大330日）と特定理由離職者（最大150日）の給付日数マトリクス

特定受給資格者になると年齢と勤続年数に応じて給付日数が最大2倍以上に跳ね上がる
ハローワークで受給できる失業保険の「所定給付日数」は、離職区分が特定受給資格者か特定理由離職者かによって大きく異なります。

3年以上勤務して雇止めされた「特定受給資格者」は、年齢区分が加味され、最大330日間の給付を受けられます。一方、3年未満の契約満了による「特定理由離職者」は、自己都合退職と同じ給付日数枠（90〜150日）にとどまるのが通例です。それでも給付制限期間（1〜2ヶ月）が免除される恩恵は非常に大きいといえるでしょう。

算定基礎期間（加入年数）	30歳未満（特定受給）	30歳〜34歳（特定受給）	35歳〜44歳（特定受給）	45歳〜59歳（特定受給）	特定理由・自己都合（全年齢）
1年未満（6ヶ月以上）	90日	90日	90日	90日	受給資格なし（※特定理由は90日）
1年以上〜5年未満	90日	120日	150日	180日	90日
5年以上〜10年未満	120日	180日	180日	240日	90日
10年以上〜20年未満	180日	210日	240日	270日	120日
20年以上	—	—	270日	330日	150日

45歳以上で5年以上勤務していた契約社員は「240日給付」の対象になる
ミドル・シニア世代の契約社員が長年勤めた職場で雇止めされた場合、特定受給資格者に認定されることで240日〜330日分（月額手当の8〜11ヶ月分）の基本手当を手厚く受け取ることが可能です。

週20時間以上・31日以上で加入必須！パート・アルバイトが雇用保険未加入だった場合の遡及手続き

会社が雇用保険に入れていなかった場合でも、過去2年間に遡って加入手続きができる
パートタイマーやアルバイトの方から頻繁に受ける相談が、「退職時にハローワークへ行ったら、会社が雇用保険に加入させていなかったと言われた」というトラブルです。

雇用保険法上、以下の2つの条件を満たす労働者は、会社の意向に関係なく雇用保険の強制加入対象となります。

1. 週の所定労働時間が20時間以上であること
2. 31日以上の雇用継続が見込まれること

会社が加入手続きを怠っていた場合でも、過去の給与明細やタイムカード、雇用契約書をハローワークに提示することで、最大2年間遡って雇用保険に加入（遡及適用）させることが法律で認められています。

雇用保険の加入条件	法定基準の内容	パート・アルバイトの実態例	未加入時のハローワーク対応策
所定労働時間	週20時間以上	週3日×7時間＝週21時間勤務	タイムカード・シフト表で勤務実績を立証
雇用見込み期間	31日以上	3ヶ月更新や長期前提の雇用	雇用契約書・労働条件通知書を提示
過去の未加入期間	会社の手続き漏れ	給料から保険料が引かれていなかった	給与明細を提出し最大2年遡及加入を実施

遡及加入が認められればその場ですぐに失業保険の受給資格を獲得できる
給与から雇用保険料が天引きされていなかった場合でも、過去に遡って労働者負担分の保険料（月数百円程度）を精算すれば、即座に失業保険の受給手続きを進められます。

国民健康保険料が7割軽減される特定受給資格者・特定理由離職者の減免申請手順

会社都合・契約満了による退職者は、自治体の窓口で申請すれば国保料が激減する
失業保険と並んで見逃せないのが、「国民健康保険料の法定軽減制度」です。

退職後に会社の健康保険から国民健康保険へ切り替える際、前年の給与所得を基準に保険料が計算されるため、無収入になった初年度に高額な保険料が請求されて家計を圧迫します。

しかし、ハローワークで「特定受給資格者」または「特定理由離職者」と認定された方は、市区町村役所の国民健康保険窓口へ離職票（または雇用保険受給資格者証）を持参して申請することで、前年の給与所得を100分の30（7割削減）として保険料が再計算されます。

制度項目	一般の自己都合退職者	特定受給資格者・特定理由離職者	軽減効果の具体例
所得の計算基準	前年の給与所得100%で算定	前年の給与所得の30%で算定（7割減）	年間国保料が30万円から約10万円へ激減
軽減の適用期間	原則なし	離職日の翌日の属する月から翌年度末まで	最大2年間にわたり減額が継続
対象離職コード	4D, 25（自己都合）は対象外	11, 12, 21, 22, 23, 31, 32, 33, 34	離職票のコード欄で対象か一目で判別可能
申請場所	市区町村役所の国保年金課	市区町村役所の国保年金課	受給資格者証と身分証明書を持参

まとめ：会社都合退職と契約期間満了の離職区分を正しく確認して失業保険を満額受け取ろう

契約社員・派遣社員・パートタイマーの契約期間満了は、本人が更新を希望していた限り、泣き寝入りして自己都合退職を受け入れる筋合いはありません。

適正な離職区分を勝ち取り、手厚い公的サポートを受けるための重要ステップを振り返ります。

1. 契約書の更新条項を確認する：「通算3年以上」「更新条項あり」の雇止めなら特定受給資格者（コード23）、「合意不成立」なら特定理由離職者（コード24）に該当します。
2. 更新希望の意思を文面で残す：口頭面談だけでなく、メール等で「契約更新を希望する」意思を伝えておくことが自己都合誘導を防ぐ盾となります。
3. 派遣特有の1ヶ月待機に対処する：次の仕事紹介がない旨の回答を派遣元から書面で得て、速やかな離職票発行を求めましょう。
4. ハローワークでの異議申し立てを活用する：離職票の会社記載欄が自己都合になっていても、契約書を持参して窓口で申し立てれば行政判断で会社都合へ是正可能です。
5. 国保の7割減免を忘れず申請する：受給資格が決定したら直ちに市役所へ行き、健康保険料の負担を最小限に抑えましょう。

雇用形態にかかわらず、労働法と雇用保険法は真面目に働いてきたあなたを守るために作られています。制度の知識を正しく身につけ、安心して次のキャリアへの準備を進めていきましょう。

契約社員や派遣の契約期間満了と会社都合退職に関するよくある質問（FAQ）

有期雇用の退職を控えた読者から、当相談窓口に多く寄せられる8つの疑問にお答えします。

Q1. 契約期間満了で辞めた場合、離職票の離職理由は自動的に会社都合になりますか？

自動的には会社都合になりません。会社側が離職票に「契約期間満了（労働者側の都合）」と記載してハローワークに提出するケースが多いためです。必ず離職票の「離職理由」欄の具体的事情を確認し、更新希望があった旨の証拠書類（契約書など）を揃えておく必要があります。

離職票の記載状況	会社の意図とリスク	労働者が取るべき対応
コード23（雇止め）で記載	会社が会社都合を認めている	そのまま受給手続きを進めて問題なし
コード24（期間満了）で記載	更新合意不成立を認めている	給付制限なしで受給可能
コード25や4D（自己都合）で記載	会社の悪質な責任逃れの疑い	ハローワーク窓口で「異議あり」に丸をつけて申し立てる

Q2. 会社から「更新しない」と言われた雇止めは、必ず特定受給資格者になりますか？

通算契約期間が3年以上ある場合、または契約書に「更新する」旨の明示があった場合は特定受給資格者（会社都合）になります。通算3年未満で更新確約がない場合は特定理由離職者となりますが、いずれの場合も給付制限期間（1〜2ヶ月）なしですぐに受給開始できます。

雇止めの条件	該当する離職区分	給付日数枠	給付制限期間
通算契約3年以上	特定受給資格者	90日〜330日	なし（7日待期のみ）
当初から更新上限3年が明記	特定受給資格者	90日〜330日	なし（7日待期のみ）
通算契約3年未満（更新条項なし）	特定理由離職者	90日〜150日	なし（7日待期のみ）

Q3. 契約社員が自分から「今回の契約満了で更新しません」と断った場合は自己都合ですか？

会社側から契約更新の打診があったにもかかわらず、労働者本人の個人的な理由で更新を辞退した場合は、原則として「一般離職者（自己都合・コード25）と判断されるのが原則です。ただし、残業が月80時間を超えていた、心身の不調で医師の診断書がある、家族の介護が必要などの正当な理由がある場合は特定理由離職者として認定される余地も十分に考えられます。

更新を断った背景	離職区分の判定	給付制限の有無	必要な証明資料
キャリアアップ・転職目的	一般自己都合（コード25）	あり（1〜2ヶ月）	なし
体調不良・適応障害等	特定理由離職者（コード33）	なし（待期7日のみ）	医師の就労不能または通院診断書
家族の介護・育児	特定理由離職者（コード34）	なし（待期7日のみ）	介護保険証や医師の証明書

Q4. 派遣社員が派遣先の契約満了後、派遣会社から次の仕事を紹介されなかったらどうなりますか？

派遣先での契約終了後、派遣元から新しい派遣先の紹介がないまま1ヶ月が経過すると、「特定理由離職者（コード24）」または「特定受給資格者（コード23）」として離職票が交付される段取りとなります。派遣元の都合による雇用終了となるため、給付制限なしでの受給が実現できるでしょう。

経過期間	派遣元の状況	離職票の取り扱い	給付金の支給時期
満了直後〜1ヶ月未満	次案件の探索・待機中	原則として離職票は未確定	待機期間中のため受給不可
1ヶ月経過時点	有効な紹介案件なし	特定理由離職者で発行義務発生	ハローワーク手続き後約3〜4週間で初回振込
早期合意の場合	紹介不能を双方が確認	1ヶ月待たずに離職票発行	即座に受給手続きへ移行可能

Q5. 派遣会社から希望と全く合わない遠方の仕事を紹介された場合、断ると自己都合になりますか？

正当な理由があれば自己都合にはなりません。通勤時間が往復4時間以上かかる遠方の勤務地や、前職より賃金が20%以上低下する案件、職種が全く異なる案件など、労働条件が著しく低下する紹介を拒否した場合は、自己都合扱いを回避して特定理由離職者として認定される基準が整っています。

派遣元からの案件提示	拒否理由の正当性評価	ハローワークでの判断
通勤往復4時間以上の勤務地	正当な理由あり（通勤不可能）	特定理由離職者として認定
前職の時給から25%ダウン	正当な理由あり（賃金著しい低下）	特定理由離職者として認定
前職と同等条件の案件	正当な理由なし（単なる選り好み）	一般自己都合退職と判断される可能性大

Q6. パートやアルバイトで週20時間以上働いていたのに雇用保険に入っていなかったら給付金はもらえませんか？

もらえます。会社が手続きを怠っていた場合でも、ハローワークで「雇用保険の遡及加入（最大2年間）」の手続きを行えば、過去に遡って被保険者期間が認められ、失業保険を受給できます。給与明細やタイムカード、通帳の振込履歴を持参してハローワークに相談しましょう。

相談に必要な書類	証明できる事実関係	ハローワーク窓口での効力
給与明細書（直近1〜2年分）	勤務日数・労働時間・給与額	雇用実態の客観的証拠になる
タイムカードやシフト表の写し	週20時間以上の勤務実態	加入条件クリアを直接証明できる
雇用契約書・労働条件通知書	31日以上の雇用継続見込み	雇用契約期間の裏付けとなる

Q7. 会社都合（特定受給資格者）になると国民健康保険や住民税の軽減措置は受けられますか？

国民健康保険料は大幅に軽減されます。特定受給資格者および特定理由離職者（一部コード）は、申請により前年の給与所得を30%として保険料が算定されるため、年間数十万円の節約になります。住民税自体は免除されませんが、所得激減に伴う分納や減免相談が役所窓口で可能です。

税金・社会保険の種類	軽減制度の内容	申請先	必要な持ち物
国民健康保険料	前年給与所得を70%控除して算定（最大2年）	市区町村役所の国保担当窓口	雇用保険受給資格者証、身分証
国民年金保険料	特例免除制度（全額免除・半額免除等）	市区町村役所の年金担当窓口	雇用保険受給資格者証、年金手帳
住民税	分割納付相談、減免制度（自治体独自）	市区町村役所の納税課窓口	離職票、課税明細書

Q8. 離職票の離職理由が「自己都合（コード4D等）」になっていた場合、ハローワークで覆せますか？

覆せます。離職票の「離職者本人の判断」欄に「異議あり」と記入し、更新希望を伝えていたメール履歴や「更新条項あり」の雇用契約書を提示して申し立てを行ってください。ハローワークが会社に事情聴取を行い、事実関係を確認した上で行政権限で会社都合（コード23や24）へ修正してくれます。

異議申し立ての手順	留意すべきポイント	期待できる結果
1. 離職票の異議欄にチェック	「会社側の理由に異議あり」に丸をつける	行政による事実調査が自動的に開始される
2. 客観的証拠書類を提出	契約書、面談時のメモ、更新希望メール	会社の主張より書類の事実関係が優先される
3. ハローワークによる会社調査	会社に事実確認の照会文書が送付される	行政処分として会社都合コードへ職権更正

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