転職について

退職前の起業【起業の手続きや申請】

退職する前に新しく起業しようと考えている方は、まず現在お勤めの会社の就業規則をよく読み、起業活動が禁止されていないかどうかを調べておきましょう。

いまの会社と全く関係ないお仕事を始めようと思っているなら感知されることもないかもしれませんが、同じ職種の場合は得意先の奪い合いなどトラブルが起こる場合があります。禁止されている場合は退職してから起業活動を始めるのがベターですね。

現在、起業でオススメの職種といえば介護福祉関係です。日本の高齢化が進んでいるため、一人でも多くの福祉士、ひとつでも多くの事業所が求められています。

事業所同士の縄張り争いなどもありますが、例えば介護タクシーの会社などを起業できるだけの資格を取っておくと安心です。

余談ですが、インターネットでよく見る広告で、脱サラして○○万円稼げる○○!!といったものがあります。

多くが情報商材を買ってくださいというPR広告で、実際に購入された方もいらっしゃるかもしれませんね。確かに情報商材の売り手は内容にかかわらずそれで稼いでいます。

正直なところ、トータルでサラリーマン以上に稼げるお仕事はありません。

起業して成功できるのはほんの一握り、その稼げたお金も税金などが取られ、従業員を雇えば福利厚生などで儲けとトントンになります。そもそもそんなに稼げる手段を人に広めて自分の手柄を減らす人もいませんね。

企業に勤めていれば有給や残業手当、退職金などもあります。鵜呑みにしないで、購入前に信頼できるものかどうかを客観的に判断してからご利用されるのが良いと思います。

退職後に起業したい方へ~起業の手続きや申請~

退職後、個人事業を開始するときにはまず、税務署に「開業届」を提出しなければいけません。

事業開始から1ヵ月以内が提出期限になっていますから、事前に用紙の取り寄せや税務署へ相談などしておくと安心です。

また2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」提出しなければいけませんから、あわせて相談しておくのがオススメです。

都道府県税事務所や役場に「個人事業開始申告書」の提出も必要です。こちらは都道府県や市町村によって提出先が変わりますが、税務署や役場などで相談を受け付けています。

また食品などを扱ったり、ヘアサロンなどの開業なら保険所への申請、介護タクシー起業なら運輸局への申請など、職種に応じた申請と認可が必要です。

こちらは先に起業されたお知り合いに聞いてみたり、起業相談セミナーなどに参加されると漏れがなくて安心ですね。

食べ物を扱う、例えば飲食店(カフェやラーメン店)、お弁当屋さん、食配店(ケータリングや介護食宅配)等の場合は更に、各都道府県で行われている食品衛生責任者養成講習を受講して、責任者資格を取ります。

こちらは講習を受講するだけですが丸一日かかる上、毎回受講者が殺到しているので、できるだけ開業より早い段階で受けておくのがオススメです。

従業員を雇う場合は厚生年金や雇用保険の適用を申請します。各都道府県の年金事務所やハローワークなどで相談できるようになっています。

今まで誰もしたことがない事業を始めたいという場合には、考えつかないような申請や手続きなどが必要になる場合もあります。

いずれも、できれば開業に詳しい司法書士の方や弁護士の方などに相談して、不備なく開業ができるのが理想的です。

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