あと、もし価格が安い弁護士事務所の退職代行があったら知りたいな。」
本記事の内容
・弁護士事務所の退職代行だと辞めれる可能性がなぜ高いのか?
・弁護士の退職代行を使うメリット
・弁護士の退職代行で無料相談
民間の退職代行業者が違法であることとデメリットが多いことを説明してきました。ここでは、弁護士に依頼するメリットを説明していきます。
弁護士に依頼するとなぜ退職が確実なのか?
退職代行が非弁なのでは?の記事でも書きましたが、弁護士事務所ではない民間の退職代行では、「退職の意思を伝えるだけ」で会社に訴えられた場合の対処や交渉ができないため、トラブルや退職できないリスクがあると話しました。
それに対して弁護士事務所の行う退職代行は当然ながら弁護士が行います。
弁護士は国家資格を持つので、退職希望者の正式な代理人として法律にのっとり会社と直接交渉できます。そのため、会社側も「退職させない!」「有給休暇は渡さない!」のようなブラック企業でまかり通っている労働基準法に違反するようなことは言えず、スムーズに退職の手続きができるです。
悪質な会社から絶対に逃げたい…そのためには?
普通の会社であれば、辞めたい・退職したいと言えば、多少渋るかもしれませんが、退職させてくれる場合が多く、民間の退職代行でも十分対応できる可能性があります。
ですが、会社によっては本人が退職の意思を伝えても退職させてくれなかったり、悪質な場合は退職届を受け取らない・破り捨てる上司が居て辞めたくても辞められないという場合もあるかもしれません。
こうしたブラック企業と呼ばれる会社から逃げるためには民間の退職代行業者では法的な主張ができないため十分に意思を伝えても相手にされず、退職も思ったようにできない可能性があります。
しかし、弁護士に依頼すると会社側が「退職は絶対に許さない」と主張しても、法律にのっとり交渉するため法的に問題のない退職者側の主張を通すことができます。そのため、弁護士に依頼することで退職を拒否する悪質な企業相手でも安全・確実に逃れることができるのです。
弁護士の退職代行のメリット:損害賠償請求が来ても対応可能
会社側が「このタイミングで辞められたせいで損害が出た」と主張して損害賠償請求してきた場合、民間の退職代行業者では何も反論も対処もできません。
その反面、弁護士なら損害賠償請求が来ても法律に従って退職手続きをしているため本人に損害賠償は発生しない等の主張をして法的に守ってくれます。たとえ損害賠償を払わなくてはいけないとなっても弁護士ならその減額や和解などの交渉も行ってくれるので安心と言えるでしょう。もちろん、それ相応の料金はかかりますが。
これからの観点から「会社と話さずに退職したい」、「早めに会社を辞めたい」という目的を確実に達成し、かつ法的なトラブルにも確実に対処するのであれば、民間の退職代行に頼るより、弁護士事務所に退職代行を依頼するのが1番良いと言えるでしょう。民間の退職代行を利用して安く早く退職できたとしても、退職後に訴訟トラブルを抱えていて、その後の対応に時間がかかっていては意味がありません。
弁護士の退職代行は価格が割高。それは覚えておこう!
もちろん、弁護士事務所の退職代行は民間よりも料金が高い傾向があるので、安全性をどこまで重視するかを決める必要があります。
ネットで口コミを探してみると、よっぽどのこと(契約期間を満たさずにいきなり辞めた等)がない限り、退職代行を使っても会社に損害賠償を請求されることは無いようです。ほぼ訴訟が無いのであれば民間の退職代行を選ぶのも良いですし、万が一の訴訟・トラブルも考慮し、高くても弁護士事務所に頼むのか。また、民間の退職代行でも退職代行サービスの内容を弁護士が監修しており、トラブルにあわないようスタッフを指導して、質の向上に力が入っている業者もいます。
選択肢は色々ありますが、最後はあなたの決断次第です。
訴訟を起こす場合は、よっぽどのこと(雇用契約の時に2年働く予定だったのに1ヶ月で辞めた等)が会った時で、大した理由もなく訴訟を起こすのは手間がかかるだけで、会社もやりたがりませんので、そこまで変な会社でないのなら、民間の退職代行で大丈夫なのかもしれません。
あなたは退職したら訴えられるか…プロに聞いてみよう
僕の今の状況なら、民間退職代行・法律事務所の退職代行どっちがいいのか?
と迷うのであれば、は実際に退職代行に相談してみるのがいいでしょう。どこの退職代行でも無料の相談ができるので、自分の状況を包み隠さず話しして、【退職代行を使ったら訴訟されるか?】聞いてみるのが、1番安心ができると思います。退職代行業者も退職を何百件も扱ってきた退職のプロですからね。
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会社とのトラブルがあるかも…と不安な人は弁護士法人みやびを利用するのがいいでしょう。
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*1:非弁行為とは?
「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条より)
*2:ワークポート。
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