退職代行

退職代行サービスは合法?違法?【非弁行為をしてない業者はどれ?】

退職代行の決め方
退職代行に依頼を考えてる人「退職代行の業者の中には法律に違反しているのがあるって聞いたけど本当かな?もしそんな違反している業者があるなら、それを避けて依頼したいけど、どこかいいとこあるのかな?」

こんな疑問に答えます。

本記事の内容

・退職代行サービスが違法っていわれるけど、本当はどうなの?

・違法って言われる理由は?

・違法じゃない優良な退職代行サービスはコレ!

退職代行は合法?違法?【非弁行為をしてない業者はどれ?】

合法or違法

退職代行サービスを行う業者の中には法律に違反しているかもしれない業者があることを知っていますか?
ブラック企業からの退職に退職代行が役立ち注目を集める一方で、怪しい退職代行業者でトラブルに巻き込まれてしまう事もあるので、違反の内容や避ける方法を知っていきましょう。

もちろん、法令違反せずに真っ当に退職代行を行う業者もあるので、早めに紹介しておきます。

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選ぶポイントはこちらの記事で紹介しています。

退職代行はどういう違反なの?

正しくサービスを提供している優良な退職代行サービスであれば、弁護士法に違反をしていることはありませんが、怪しい業者は弁護士法に違反する行為・業務をしており、それを【非弁行為】と良います。

非弁行為は弁護士法72条にあり、弁護士ではない人がお金を貰って法的業務(本来弁護士がやる業務)を行うことを指します。非弁活動とも呼ばれます。

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元:弁護士法第72条

退職代行のどのような業務が違反なのか?

退職代行の業務が違反かどうかはネットを見ても意見が分かれているようです。
退職代行サービスは、簡単にいうと本人に代わって会社側に退職通知を行い、雇用契約を終了させる行為です。

違反派の意見としては、この「退職希望者に代わり、退職通知を会社に行い雇用契約を終了させる」のが弁護士行為であり違法と主張していました。退職代行業者の中には「弁護士の知識があり、適切な手続きを行う」「顧問の弁護士を雇っている」と主張する場合もあるが、それでも弁護士自身が退職の対処をしていなければ意味がない、ということです。

違反してない派の意見としては、退職代行が実際に行うのは「退職します」という伝達のみで、違法と主張する側の手続きや交渉は全くしないので違法ではない・非弁行為にあたらないという主張でした。

個人的な意見ですが、「出る杭は叩かれる」とも言うように退職代行は比較的新しいサービスであり、怪しいと粗探しされて叩かれていることがあると思います。また、違反の意見も、弁護士ができる業務が退職代行業者に取られてしまうので、違法と言って対抗しているのでは??と思うところもあります。

法解釈にグレーな点があるかもしれませんし、法律の専門家でもない僕には、どちらの意見が正しいかはわかりませんが、今ある事実として、退職代行がNHKのクルーズアップ現代で紹介されていることです。

上の記事では退職代行サービス『EXIT』の新野俊幸共同代表が出てきて話もしています。
このEXITは他のメディア・雑誌でも多数紹介されており、退職代行が違法だったとしたら、こんなに紹介されるのは難しいのではないでは?と個人的に思うところです。

もちろん、メディアで紹介されているから絶対に正しいとは言えませんが、少なくともメディアで紹介されている優良な退職代行であれば、違反なく対応してくれるものだと思います。

非弁行為を行う業者もいるので注意!

ただ、退職代行の公式サイトを見ていると、「非弁行為を行う業者に注意!」のように注意喚起を行っており、非弁行為を行う危険・怪しい業者も存在するということです。

怪しい退職代行の見分け方としては次の点を基準にしていけばいいでしょう。

  • 公式サイト(ホームページがない)
  • 公式サイトはあるが特定商取引法に基づく表記がない
  • SNSのDM(ダイレクトメール)で営業している
  • スパム・迷惑メールで営業している
  • 代表者の名前が不明
  • 法人ではなく、連絡先が携帯電話のみ。

弁護士以外の退職代行サービスを利用する場合のメリット・デメリット

いちおう退職代行サービスが違法じゃないとしても、弁護士が行う退職代行とは違いできないこと・トラブルの可能性があるので、知っておくことは大切です。

●弁護士以外の退職代行サービスでできないこと

  • ①退職の日にち、有給休暇の消化について、業務の引継ぎなどのこまかな調整・交渉ができない。
  • ②退職通知書など正規な書類を作れない
  • ③会社が出す条件に対して交渉・反論できない
  • ④法令に反しているとして、会社とトラブルになりうまく退職できない

退職代行業者の広告を見ると、上記の4つのことも可能と書いてる業者も見かけますが、本来これらの業務は弁護士のみが許される行為でありそれ以外の人間がやると違法行為に当たります。そのため退職代行だと会社側が代行者側の要求を聞けないといった場合はそれ以上なにもできないのです。

また、退職業者が本人の代わりに会社からの電話に出て【交渉】する行為も違法なのです。

このようなリスクを考えると弁護士に依頼すれば、万が一会社とトラブルが起きた場合も交渉や正式な書類の作成等の業務の引継ぎも法律通りの正規な手続きして対処できます。

●弁護士以外の退職代行サービスのメリット
弁護士が行う退職代行は、トラブルが起きた時の絶対の安心感はありますが、価格がどうしても高くなります。
場合によっては、基本料+成功報酬がかかる場合もあります。

その点、民間の退職代行業者であれば価格は3万円程度からあり、オプション価格もなく一律で対応してくれたりします。
業者によっては、転職支援サービスと提携していたりして、転職が成功すれば、代行でかかった費用を返してくれたりして、実質無料にするところもあります。

どの退職代行を選べばいいのか?

今の会社を退職するのに、トラブルが起こりそうか?
この点を考えて、退職代行を弁護士事務所に頼むか、民間の退職代行に頼むか選択すればいいでしょう。

こちらで紹介してあるのは、少なくとも危ない退職代行ではないので、どれかを選べば間違いないです。
いくつか有名な退職代行を4つ紹介します。

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3.違法じゃない業者はあるの?
これまでの説明通り、弁護士が対応しない退職代行業者は基本的に違法の可能性が高いです。合法だとしてもかなりグレーゾーンになりトラブルの元になるのです。

やはり、弁護士に退職代行を依頼する形がもっとも安全で確実で企業との遺恨も残らない退職につながるのと言えるでしょう。

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