会社都合退職にする方法と交渉【その後の転職の為に】

このような疑問に答えます！

企業（会社）を辞める際に気をつけるべきことは、「会社都合で退職なのか？」「自己都合で退職なのか？」です。転職で次の会社の面接を受ける時、前職の退職理由を言う必要があります。前職を辞めた理由を語る際に有利になるのは、「会社都合退職」で辞めた際です。

なので、このページでは、会社都合で辞めるための方法を紹介いたします。全員がこの方法を使えないかもしれませんが、参考になるはずです。

自己都合退職を会社都合退職に変更する方法

退職後に自己都合退職となっていても、会社都合退職に変更できる方法があります。さて、その際に会社都合で退職する方法は以下の９つの方法になります。ですが、会社にいる間に準備が必要なものが多いので、すでに退職してしまってこれらの準備ができない方は、さらに下の『退職後も有利に転職を進めるための方法』を参考にしてください。

1. 残業時間
2. 給料の減額
3. 業務内容の変更
4. 嫌がらせ、セクハラ
5. 勤務地の変更
6. 業務契約の未更新
7. 会社の不正や違反
8. 給料の未払い
9. 休職命令

これらが自己都合退職を会社都合退職にする方法です。では１つずつ説明していこうと思います。

①：残業時間

『残業時間が毎月４５時間以上、辞める前の３ヶ月続いていること』が条件。ただし残業時間がわかる書類を用意する必要があります。残業時間が分かれている給与明細書やタイムカード、出勤簿等です。タイムカードや勤務記録表であれば、上司や会社の認め印のある書類のコピーが良いです。最も会社都合にしやすいケースです。

②：給料の減額

『従来の給料よりも８５％以下に減額されたとき。または業務時間の短縮で８５％にまで落ち込んだとき。』という条件です。
これも証明書として給与明細書等の賃金が確認できるものがいります。

③：業務内容の変更

『１０年以上同じ職種で働き、突然畑違いの業務に移動させられ、なおかつマトモな教育も無かった。』というのがおおまかな条件。１０年以上と書きましたが、これはおおよその目安です。それよりも短くて３年～５年でもＯＫの時があります。業務内容が契約時のものから極端に変更されたケースが該当します。この場合、入社時にかわした書類（雇用契約書）等が必要になります。

④：嫌がらせ、セクハラ

『上司、同僚からなど、パワハラ・セクハラ等、業務に支障が出るほどに嫌がらせをされた。』というのが大よその条件です。これは証明することが難しいものです。訴える際は、内容を細かく記録し、録音したテープなど必要になります。

⑤：勤務地の変更

『勤務地が変わり、通勤が困難になった場合。通勤に２時間以上かかる場所への移転や、不当な転勤命令(本人の承諾無し)がある場合。』が条件になります。入社時にかわした書類（雇用契約書）や求職票などに「転勤なし」の該当があれば証拠になります。

⑥：業務契約の未更新

『期間契約での業務で１回以上更新し、３年以上働いたあとに更新が行われなかった場合。』が条件になります。定年後の再雇用の場合は除きますが、入社時にかわした書類（雇用契約書）があれば証拠になります。

⑦：会社の不正や違反がある場合

『会社の業務が明らかに法令に違反する場合。』が条件です。これは健康被害や過剰な営業活動など法令、条例違反の場合です。

これに関しては証拠をつかむためには医者や探偵、弁護士など通じる場合もあるので、各自で対応するしかありません。

⑧：給料の未払い

『月給の３分の１以上の金額が２ヶ月支払われなかった場合。』が条件です。給与明細書で証明できれば、給与明細書でも良いですし、経営者とのやりとりをボイスレコーダーに録音しても証拠になります。

⑨：休職命令

『会社の都合で休職を命じられたとき。それが３ヶ月以上続いた場合。』が条件です。休職の命令書ややり取りを録音していたボイスレコーダーが必要です。

以上、９つの条件でした。
この条件を踏まえて、証拠をそろえたら、ハローワークに言いに行きましょう。この退職理由の変更はハローワークが担当しています。証拠をそろえたら、しっかりと言いに行きましょう。自己都合を会社都合にする方法はこれだけあるということです。

会社と交渉。でも注意点もあり

今の会社との関係が良好であれば、退職する前に「会社都合退職にしてください」と言って交渉するのもありです。ですが、この際の注意点として、会社側にウソの「会社都合」を認めてもらうと、危険があることを知っておくことです。

会社が最後の情けとして相手（あなた）のためにウソの会社都合理由にしてくれたことが、ひどい裏目に出ることは実際にあります。会社側が「会社都合にするよ」と言ったとしても、正当が理由がなく会社都合退職にしたことが、後々、問題になった例として、離職票に事実と異なることを書いたことが明らかになった場合に、行政から不正受給の違法行為として企業（会社）が処分の対象になることがあります。そうなると辞めた際の社員（あなた）が、訴えられる可能性も無くはありません。

故に、正当な会社都合退職（希望退職や退職勧奨・整理解雇・リストラ）ならば良いのですが、無理に会社都合退職にしたら、その分リスクが伴う…ということです。

長くなりましたが、これらの方法を使って会社都合退職に変更する戦略を立てましょう！

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