退職代行でしっかり交渉をしてくれる弁護士事務所

①退職代行業者は交渉できない～会社側と契約関連の交渉するのは法律違反

退職代行業者に退職を委託して退職意思を伝えてもらうだけならばなんの問題もありません。
しかしそこで退職代行業者に退職日を会社側と相談させたり有給休暇の使いかたを話し合わせたり未払いの残業代を請求させたりする行為は法律的にはアウトとなります。

これは、弁護士法72条にある非弁という違反に該当します。非弁とは、簡単に言うと、弁護士資格のない者が金銭を貰って法に関連する業務を行うことです。

非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

引用元：弁護士法第72条

今のところ退職代行業サービスを利用して代行業者が非弁行為で罰則を受けたという話は聞きません。
なぜかというと、ほとんどの退職代行業者がが会社側に「依頼者が会社を辞めたいと言っているので依頼者がもう会社に来る意思はありません。」と言うだけで「～と契約でなっているが～してほしい」といった契約に関する法的な交渉を行っていないからです。

即日退職可能と言っている代行業者もありますが、これは本来雇用契約で書かれている14日前までに退職意思を伝える（企業により差がある）といった内容に反しています。それなのにどうして弁護士資格を持たない代行業者が即日退職可能と言えるかというと会社側が即日退職した個人を雇用契約違反で訴える事もありえますが、経費や手間を考えるとメリットが少ないため実際に訴える可能性が低いだけなのです。

そのため、退職代行サービスを利用する際は、有給休暇の細かい話し合いや未払い残業代の請求、退職日の交渉等は行いえないことを知っておきましょう。交渉を一緒にお願いしたい場合は料金が高くても弁護士に依頼する他ないのです。

②退職代行サービスが行う業務は退職意思を伝えることで交渉しない

上記で説明したように、退職代行サービスは契約交渉は行えません。ならば実際には何をしてくれるのでしょうか？
簡単に説明すると、依頼人の意思を会社側に伝えるだけなのです。

流れ的には

かなりざっくりになりますがやっていることはこれだけです。

意思を伝えてもらった後に会社側から依頼人に電話等で連絡がきたらどうするの？と思われる人もいると思いまうが、おそらく代行業者からの説明で会社側からの連絡には応答しないように言われるはずですので応答せず会社から連絡が来たことを代行業者に伝えましょう。
会社側の「どうして依頼人がやめるのか？」「退職を辞める気はないのか？」「本人と連絡を取りたい」という質問も依頼者から事前に聞いた情報などを元に全て退行業者が受け答えするため依頼者は基本的には会社側と話すことはありません。

何度も言いますが、退職代行サービスが行うのは意思を伝える代行であって退職に関する交渉をすることではありません。
未払いの給与や残業代があったり有給について細かく調整したい場合や退職日を特定の日にしたいが会社の意思に反する場合など状況が複雑な場合は退職代行サービスではなく弁護士に依頼するのが最善といえます。

③交渉できる人気の退職代行の弁護士事務所

では、ここで有名な退職代行を行っている弁護士事務所を紹介します。
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