不安を払拭できる完璧な退職代行ってあるのかな?」
こういった疑問に答えます。
本記事の内容
・退職代行が失敗するパターン
・退職代行が失敗する理由
・失敗しない退職代行の選び方を紹介
退職代行で失敗する(退職できない)ことはある?
ある程度の知名度や人気の退職代行サービスでは、ネットの評判を見る限り、退職できなかったということはほとんどないようです。
ただ、怪しい詐欺まがいの退職代行を利用してしまったために失敗した例があるようです。
では、どのような退職代行の失敗があるのでしょうか?
失敗の主な例は
- ①退職できなかった。
- ②離職票等の書類の郵送がされていなかった。
- ③会社側から損害賠償請求された
などが挙げられます。
退職代行に頼んで失敗すると退職ができなくなる?
上記でも書いたように、退職代行サービスを使って退職できなかったケースはあまりなく、退職できないという可能性は低いです。
しかし、弁護士の所属しない民間の退職代行サービスに依頼した結果、退職の手続きが不適切なことがあります。すると退職の手続きが完了せず、会社側とトラブルに発展する可能性があります。
これは弁護士のようにしっかりとした法的な知識を持ってないことや、会社と交渉が必要なトラブルが起こった時に、弁護士以外では交渉などができないため起こります。
トラブルを抱えたた状態だと退職できたとしても、会社側から損害賠償請求をされたり悪質な場合は退職関連の書類をなかなか送ってこないなどの嫌がらせを受けたりすることもあります。
このような点からも安いからと言って知名度の低い退職代行サービスを利用するより、弁護士の指導を受けている退職代行や、弁護士事務所が行っている退職代行に依頼して退職するのが、トラブルを防ぐためにもいいでしょう。
退職後に損害賠償請求を受ける理由は?
上記③にあるように退職代行を利用したのに会社側から損害賠償請求を受けるケースですが、原因はなんなのでしょうか?
それは、退職意思を伝えて退職の手続きをする方法が法令通りになっていない場合です。
例えば、退職代行サービスの広告やホームページを見ると「即日退職可能」「損害賠償請求は来ません」などが書かれていることがありますが、実際はうまくいかない可能性があることを知っておく必要があります。
簡単に説明すると、会社側と雇用契約を結ぶと正式な退職手続きを行わないと雇用契約が解約できず、債務不履行として損害賠償責任を負うという流れです。
債務不履行は約束を守る義務があるのに、その義務を果たさなかった状態です。会社側が決めた期限より早く退職する場合はこの義務が果たされなったということです。
退職代行を利用して損害賠償請求が来たという実例はあまり耳にしません。これは会社が突然人が辞めてもそこまで多くの損害を受けるわけではないのためです。
逆にいえば、会社側損益を生じる退職をすると損害賠償が発生します。例としては、納期のある仕事でその人が抜けたことにより納期に間に合わずクライアントからの信頼を失った場合です。
今まで損害賠償請求を受けたケースは少ないといいましたが、なかったわけではありません。
平成4年9月に東京地方裁判所で行われたケイズインターナショナル事件の裁判ではすぐに退職したことによっての損害賠償請求が認められました。
突然辞めたいという方もいるとは思いますが、約束を破る分のリスクを背負うことを肝に銘じておく必要があります。これは退職代行サービスを利用してもしなくても変わりません。
弁護士に依頼しての退職代行の場合は、法的な知識を持って会社側と話し合うためこのようなトラブルも回避できるでしょう。
会社側からの嫌がらせ
退職代行サービスを利用して退職できたとしてもトラブルを抱えたままだと、会話側が嫌がらせのような行為に及ぶことがあります。退職日を企業側が無理やり決めたり、暴言を言われたり、悪い噂を流したり、手続きのための電話も無視したりなどです。
このような事態になった場合、弁護士のいない退職代行業者では交渉もままならず対応できないことが多いのです。
その点、弁護士事務所に依頼する場合は正式な代理人と認められているため法的知識のある弁護士がしっかり交渉してくれて嫌がらせが発生するような事態は避けられるでしょう。(企業が弁護士と争うメリットがないため抑止力としても有効といえるでしょう)
離職票が送られてこない…
退職代行に退職をお願いして、退職できたはずなのに会社側から離職票などの重要書類が送られてこないことがあります。
これは、会社側が重要書類は本人が会社に取りに来るべきという考えや、本人ではなく代行業者だからといって無視することもあります。また、本人と直接話すまでは離職届を送らないと言われ、結局本人が会社側と話し離職票を取りに行くことになることもあります。
こうなってしまっては、「もう会社と関わりたくない」「すぐに離職したい」と考え退職代行を利用しても本末転倒と言えるでしょう。
こうならないように、退職代行も「離職票などの書類は本人に送付してください」と伝達はしていますが、会社が郵送してくれないことはあります。(伝達だけで、法的強制力はないため)
なので、嫌がらせを完全に退けたいと考えるなら、民間の退職代行業者より弁護士事務所の退職代行に依頼する方が確実に安心できます。弁護士の場合は正規な代理人として会社と交渉するため本人が会社と話したり会社に行く事態にはなりません。
ここまでのまとめ
退職代行が失敗する例はあるが、それは怪しい無名の退職代行を使っている場合。
有名な退職代行サービスだと失敗例はほとんどないが、退職代行のスタッフは弁護士ではないため、法的主張ができないため会社とのトラブルが生じた際に対応できない。万が一に会社が反論してきた場合は対処できないので、注意が必要。
その点、弁護士事務所の行う退職代行は弁護士が代理人として、法令に則り正式な手順で退職を進めてくれるので、退職できないこともほぼない。訴訟などのトラブルが発生しても交渉・対処してくれるので安心できる。
退職代行の選び方
ここまで読み進めていただけたなら、わかると思いますが、退職するためには必ずしも弁護士事務所の退職代行じゃないといけないというわけではありません。
民間の退職代行サービスでもほぼ退職はできるでしょうが、万が一の時に対応できないので注意しましょう…ということです。その分、弁護士事務所と比べて料金は3万円~5万円と手がだしやすいですからね。
大事なことは、自分の会社が退職を告げられてどのような対応をしてくるかで、リスクを推し量ることです。
すんなりと退職を認めてくれるようなら、民間の退職代行でもいいでしょう。
退職を認めないような企業体質で、トラブルが起きてるのを周りから聞いているなら、弁護士事務所の退職代行を利用する方が安全でしょう。
また、退職代行にどこまで求めるかでも選び方が変わるでしょう。
退職を告げるだけなら低価格の退職代行でも大丈夫ですが、残業代未払いや有給消化などの交渉があるなら弁護士事務所でないといけません。
退職後の転職をサポートしてくれる退職代行もあるので、有名な4つを紹介しますので、ご自分にあった退職代行を紹介します。
有名な退職代行
では、ここでいくつか有名な退職代行を4つ紹介します。
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メディア紹介が多い……EXIT
有給サポートのある……辞めるんです
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会社とのトラブルがありそう…という人は弁護士法人みやびを利用するのがいいでしょう。
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「弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条より)
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