退職金の相場

退職を考えている方が気になるポイントとして、退職金の相場があげられるでしょう。退職金は会社が独自に定めているもので、就業規則に記載がない場合は退職金そのものが存在しないこともありえます。

毎年、厚生労働省・総務省から退職給付金(退職金)の平均額が発表されていますから、勤続年数や月給・年収の水準をあわせて見比べ、よほど少ないようならば申し立てをすることも可能です。

申し立てをする際、勤続年数・所属部署・学歴・勤続中の平均月収などによって数字が変わってきますから、できれば詳しい弁護士の方や司法書士の方に間に入ってもらうのが妥当です。

退職金には所得税・住民税が課税され、そのぶん減額された額で支払われるのが一般的です。給与所得に比べて控除額が大きくなりますから減額されなかった場合は、そのまま受け取れる方が多いですが、いざというときのためにできるだけ残しておくのをオススメします。

会社都合での退職では退職金が高額になる傾向があり、被雇用者の都合による退職では安くなる場合が多いですね。

会社都合での退職といえば、残業が労働基準法で定められた時間を大幅にオーバーしていたり、会社の移転で通勤できなくなったりという事例があります。

近頃は賞与(ボーナス)も出せないという会社が増え、退職金も廃止されがちになっています。就業規則が改定される時は事前に労働組合や従業員に通達されますから、退職を考えられている方はチェックしておく必要があります。